2021-04-23 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
その上で、もちろん障害者の方々でも高齢者は当然優先接種でありますが、先般、委員からの御質問でお答えいたしましたけれども、重い精神障害をお持ちの方でありますとか知的障害、これは療育手帳や精神障害福祉手帳、それから自立支援医療の重度、継続というのを受けておられるような精神障害をお持ちの方々、こういう方々は、どうも専門家の方々が、やはり重症化するという、そういう証左があるということで御判断をいただいたわけでありまして
その上で、もちろん障害者の方々でも高齢者は当然優先接種でありますが、先般、委員からの御質問でお答えいたしましたけれども、重い精神障害をお持ちの方でありますとか知的障害、これは療育手帳や精神障害福祉手帳、それから自立支援医療の重度、継続というのを受けておられるような精神障害をお持ちの方々、こういう方々は、どうも専門家の方々が、やはり重症化するという、そういう証左があるということで御判断をいただいたわけでありまして
年間の相談件数の対応というものは六千五百件を超えるわけでありますけれども、いわゆる虐待を含むこの養護相談というものは約二千件でありまして、療育手帳の判定を含む障害相談というのが約三千件、育成相談が約千三百件だということでありまして、当然ながら、虐待だけではなく、日々の業務に当たっては、この家庭支援ですとか相談業務というのも非常に多いんだということをお話をされておりました。
それから、知的障害の方については療育手帳か、ないしは障害者職業センターなどによる判定書が該当する。精神障害の方については精神保健福祉手帳が該当するというふうに考えております。
受験資格を見てみますと、身体障害者手帳等、療育手帳等、精神障害者保健福祉手帳のいずれかを所持する障害者の方となっています。しかしながら、手帳を所持されていない又は所持できない障害者の方もたくさんいらっしゃいます。国家公務員として働くことを望む全ての障害者の方が受験できるように、障害者手帳の有無に限定することなく、受験資格をひとしく与えるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
ここは、もちろん虐待もございますが、障害の相談、障害児がお生まれになったときに、例えば療育手帳をつくる、障害の等級を判定する、もろもろの障害にかかわる業務、特に最近は発達障害と言われるお子さんがふえております。
特にボリューム感の多いのが、療育手帳の診断でございます。ここについては、都内でも三千件を超える診断がありますけれども、それに対応する医師を確保するのに常に苦慮している。一年、二年で残念ながらおやめになってしまうというパターンが数多くございます。そういう意味で、医師確保に苦労しております。 以上でございます。
やはり、人事院の平成三十年度障害者選考試験の合格者、また合格率等を見ますと、療育手帳等を有する知的障害者は全体の〇・四％だったと。こうしたことから、知的障害者の雇用をどのように進めていくのかが大事なテーマとなっていると考えております。 私は、知的障害者の雇用促進に当たっては、特例子会社の制度を活用すべきということをかねてより主張してまいりました。
身障手帳、あるいはその他の療育手帳や精神障害者手帳をお持ちでない難病の方、なおかつ、そうした方々は、公費助成の対象になっている、そして医学的にもあるいは職業生活上も、通院とか治療等で職業生活にも支障が出てくる、こういう方もいらっしゃると思うんです。そうした方々は障害者雇用促進法上どういう位置づけになっているのか、確認をさせていただきたいと思います。
今回実施いたしました障害者選考試験は、身体障害者手帳等、それから療育手帳等又は精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方を対象といたしまして、統一的に実施したものでございます。 障害の種別にかかわらず同一の筆記試験による第一次選考を行っておりまして、障害の特性によってはなじみにくいところもあったかと考えております。
この合格者のうち、障害の種別ごとの割合を申し上げますと、身体障害者手帳等を有する方が四二・三％、療育手帳等を有する方が〇・四％、精神障害者保健福祉手帳を有する方が五七・三％となってございます。
障害者雇用義務制度の対象となる障害者であることの確認は、これまで、身体障害者については、身体障害者手帳か、都道府県知事の定める医師若しくは産業医による診断書、意見書、知的障害者については、療育手帳か、児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医若しくは障害者職業センターによる判定書、精神障害者については精神障害者保健福祉手帳によって行っております。
今回実施した障害者選考試験は、身体障害者手帳等、療育手帳等又は精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方を対象として統一的に実施したものであり、本年三月二十二日に七百五十四名の合格者を発表したところです。本試験は、障害の種別にかかわらず同一の筆記試験による第一次選考を行っており、知的障害など、障害の特性によってはなじみにくいところもあったかと考えられます。
今回の国家公務員障害者選考試験は、身体障害者手帳等、療育手帳等又は精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方を対象とした統一的な選考試験であり、本年三月二十二日に合格者を発表したところでございまして、その実施状況は、申込者数八千七百十二人、合格者数七百五十四人となっております。
○宮川（伸）委員 ですから、最初に一次試験が、ペーパーの試験があるので、どうしても療育手帳あるいは知的障害を持った方々が人事院を通しての採用だと入りにくいということがあるんだと思います。
○宮川（伸）委員 かなり前倒して積極的に雇用されたということでありますが、その中で、障害を持った方々、今回、手帳をちゃんと持っていないといけない、前回の中では手帳がない方もいろいろいらっしゃったということで、手帳が一つの目安になっていると思うんですが、身体の手帳の方、精神の手帳の方、療育手帳の方、それぞれ何名ずつの雇用になっているんでしょうか。経済産業省。
そういった中で、療育手帳の方が非常に少ないというふうに、今一・九％ということなんですけれども、この療育手帳が一・九％で少ないというところに関してはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。経済産業省、お願いします。
十番を見ますと、療育手帳、自分の弟を二階から投げてけがをさせると。女性へのセクハラ行為、包丁を持ってコンビニに入り逮捕。鑑別所の勾留期限が切れ、受入先が見付からない状況で接見に行ったところ、県の事業団だけでなく他の施設もなかなか受け入れてもらえないというケース。
ある子供が療育手帳、子供さんですから免許証とかそういうものは持っていませんから、療育手帳を持っていって本人確認をしてほしいと言ったら、できません、これは本人確認のものではないですというふうに言って断られた。では子供たちはどうしたらいいんですかということだったらしいんですけれども、マイナンバーカードをとってくださいというふうに運営側から言われたと。
この方、知的障害ではないので療育手帳は交付されていないお子さんです。中学校では通級指導を受けていました。進路について、県内の高等特別支援学校への進学を希望したんですけれども、進路指導においては療育手帳がないから無理だよというふうに言われたということです。 ここで資料一を御覧ください。これは、文科省さんから入手いたしました岐阜県の県立の高等特別支援学校の入学者の選抜要項です。
○櫻井委員 結局、療育手帳については、社会的な認知が高まってきて療育手帳を取得する割合がふえてきているというんだったら、結局、母数のところはどうかというのはちょっとよくわからないということだろうと思います。ただ、ともかく、そうした児童生徒がふえてきているというのは現実でございます。
障害児の数につきましては、厚生労働省におきましては、在宅の障害児や障害者等の生活実態とニーズを把握するために五年ごとに実態調査を実施しておりまして、その中で、身体障害者手帳や療育手帳を所持している者の数の推計値を把握しております。 直近の調査結果で見ますと、平成二十三年の二十二・五万人から二十八年度の二十八・二万人というふうに増加しております。
前の塩崎大臣のときから、当時は合法で手術が行われていたという答弁を続けているんですが、昨日、超党派の議連でお話を聞きました佐藤さんという当事者の義理のお姉さんのお話ですと、その当事者の方は知的障害があるということで療育手帳を持っているんですが、その療育手帳には、はっきりと遺伝性ではないと書かれているんですね。
放課後児童クラブにおきましては、療育手帳や身体障害者手帳などをお持ちのいわゆる障害児の方以外にも、お話のとおり、発達障害の児童も含めまして、できる限り受け入れに努めているところでございまして、現在、全部のクラブの中の半数以上はそうした受け入れを行っているところでございます。
それによりまして、今回、知的障害の判断におきましても、現実には、例えば療育手帳を持っているかどうかとか過去に特別支援学級や特別支援学校に在籍したことがあるかとか、こういう客観的な情報を集めながら認定はしておるわけでございますけれども、客観的な状況がなくても、例えば実際の取調べの中の受け答えの中でそういったコミュニケーションの能力に問題があると思われる被疑者については、幅広くそれを対象事件として捉えてこの
○政府参考人（香取照幸君） 御下問の放課後児童クラブでございますが、放課後児童クラブにおきましては、療育手帳あるいは身体障害者手帳を所持している児童に限らず、これらの児童と同等の障害を有しているお子様につきましても可能な限り障害児の受入れを進めておるところでございます。